表彰・認証
輸送を行っている全ての営業所でGマークおよびグリーン経営認証を取得。
2013年には道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)の認証もいち早く取得しました。
さらに全営業車輛にデジタルタコグラフとドライブレコーダーを標準搭載し、安全な運行の推進に努めています。
2021年にはISO9001(品質マネジメントシステム)2023年にはISO14001(環境マネジメントシステム)の
認証を取得いたしました。
ISO39001認証取得
【関連事業所】
- パーツ事業部 梱包センター営業所
貨物運送事業の運行及び運行管理業務
ISO39001について
当社は、ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)の認証を2013年12月13日に取得いたしました。
ISO39001は、交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことを目的として2012年10月に発行されたマネジメントシステムの国際規格です。当社は、このシステムを取り入れ有効に運用することにより、道路交通安全に関するリスクの軽減を図り、企業としての社会的な使命を果たしたい一心で、2013年度初頭よりプロジェクトを立ち上げ、さまざまな取組みを進めて参りました。私どもは、今回の認証取得をもってゴールとするのではなく、常に安全最優先の精神を基本として、今後とも、道路交通安全の取組みを継続し強化することで、広く社会に貢献して参ります。
道路交通安全への取組み
当社は、2013年7月に下記の通り「道路交通安全方針」を制定し、道路交通安全の確立・交通事故の撲滅に向け取り組んでおります。
道路交通安全方針
日本運輸株式会社は、ニッコンホールディングスグループ行動指針【安全、品質理念】に基づき、「交通事故防止」を事業運営の最重要課題の一つとしています。持続的な交通安全活動を通じて、社会に与える影響に責任を持ち、取り巻く社会の信頼と期待に応え、社会の繁栄に貢献することを目指します。
当社は人命を尊重して安全を最優先に、安全確保が社会的使命であると全従業員が認識し、道路交通安全リスクの軽減に向けて、積極的に取り組んでまいります。
- 輸送業務における道路交通安全目標を定め、これを達成するためにリスクを洗い出し分析することで効果的な安全重点施策を展開します。
- 道路交通安全の重要性を従業員一人ひとりが理解し、当事者意識を持って取組み、継続的に体制を整備し実効性のある仕組み及び手順を確立します。
- 道路交通安全に関係する法令、社内規程及びその他の要求事項を定期的に見直し遵守します。
- 絶えず時代の変化に適応した改善計画を策定し、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に回し、道路交通安全に関係する安全性の維持向上に努めます。
- この道路交通安全方針をステークホルダーに対しHP等で広く開示し周知します。
代表取締役社長 橋本澄人
ISO9001認証取得
ISO9001について
当社は、太田インター営業所にて、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を2022年10月に取得しました。
ISO9001とは、企業などが、顧客や社会などが求めている品質を備えた製品やサービスを常に届けるための仕組みについて「国際標準化機構(ISO)」が定めた、世界共通の規格です。 当社は、顧客満足を目的とした品質マネジメントの国際規格である「ISO9001 : 2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って品質マネジメントシステムを運用しています。
品質活動
当社は、品質に対する基本的な考え方の方針として、「品質方針」を制定しています。
品質方針
日本運輸株式会社は、ニッコンホールディングスグループ行動方針【安全、品質理念】に基づき、「高品質なサービスの提供」を事業運営の最重要課題の一つとしています。持続的な品質改善活動を通じて、社会に与える影響に責任を持ち、取り巻く社会の信頼と期待に応え、社会の繁栄に貢献することを目指します。
- 品質目標を定め、これを達成するためにリスクを洗い出し分析することで効果的な品質重点施策を展開します。
- 品質の重要性を従業員一人ひとりが理解し、当事者意識を持って取組み、継続的に体制を整備し実効性のある仕組み及び手順を確立します。
- 関係する法令、社内規程及びその他の要求事項を定期的に見直し遵守します。
- 絶えず時代の変化に適応した改善計画を策定し、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に回し、品質の維持向上に努めます。
- この品質方針をステークホルダーに対しHP等で広く開示し周知します。
代表取締役社長 橋本澄人
ISO14001認証取得
ISO14001について
当社は、太田インター営業所にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を2023年12月に取得しました。
ISO14001とは、企業などが、環境への負担を低減し、持続可能な社会の実現に貢献するための仕組みについて「国際標準化機構(ISO)」が定めた、世界共通の規格です。当社は、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001:2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。
環境活動
当社は、環境に対する基本的な考え方の方針として、「環境方針」を制定しています。
環境方針
日本運輸株式会社 太田インター営業所は、健全な事業活動を通じた「地球環境と保全と維持」を社会的責任と考え継続的な環境改善活動に取り組み、地球環境にやさしい企業を目指します。
- 当社の事業活動(自動車部品アッセンブル業務)から発生する環境負荷を考慮して、汚染の予防、環境保護への貢献に継続的に取り組み「2050年カーボンニュートラル」達成へ向け挑戦する。
- 環境関連法令・およびその他の要求事項を順守し、その責任を全うする。
- CO2削減に対する具体的な数値目標を設定し、その達成のために環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
- この環境方針をステークホルダーに対しHP等で広く開示し周知します。
代表取締役社長 橋本澄人
安全性優良事業所
安全性優良事業所について
輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいることを示す「安全性優良事業所」認定を、輸送を行っている複数の営業所で取得しています。
「安全性優良事業所」認定事業所
認証営業所 | 認定証番号 | 認定日 | 有効期限 |
---|---|---|---|
静岡営業所 | 2095156(5) | 2020年12月14日 | 2024年12月31日 |
埼玉営業所 | 2092837(5) | 2020年12月14日 | 2024年12月31日 |
滋賀営業所 | 2096089(5) | 2020年12月14日 | 2024年12月31日 |
邑楽営業所 | 2092254(5) | 2020年12月14日 | 2024年12月31日 |
伊勢崎営業所 | 2092248(5) | 2020年12月14日 | 2024年12月31日 |
梱包センター営業所 | 2191676(3) | 2021年12月17日 | 2025年12月31日 |
関東ロジスティクス センター営業所 |
2291902(3) | 2022年12月15日 | 2026年12月31日 |
グリーン経営
グリーン経営について
近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題がクローズアップされており、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題となっています。各企業においても自主的な環境保全への取組みを行うとともに、社会に対して積極的な環境保全の取組みをアピールしていく動きがひろまりつつあります。
このような状況の中、当社では、交通エコロジー・モビリティー財団が認証する『グリーン経営』を2006年11月に8事業所において取得しました。グリーン経営認証制度は、二酸化炭素排出量の削減等を推進するため、アイドリングストップや低公害車の導入、従業員への教育等、環境改善の努力を客観的に証明することにより、トラック業界における環境影響低減につなげていくものです。当社では、これからも環境問題を運送事業の社会的責任と捉え、環境負荷の少ない事業運営を目指し、積極的に取組んで行きます。
「グリーン経営認証」取得事業所
認証営業所 | 認定証番号 | 認定日 | 有効期限 |
---|---|---|---|
群馬営業所 | T100037-4(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
静岡営業所 | T100037-7(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
埼玉営業所 | T100037-6(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
滋賀営業所 | T100037-8(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
邑楽営業所 | T100037-1(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
伊勢崎営業所 | T100037-2(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
梱包センター営業所 | T100037-5(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
関東ロジスティクス センター営業所 |
T100037-3(9) | 2022年11月30日 | 2024年11月29日 |
ホワイト物流宣言
「ホワイト物流」推進運動について
安全と品質を最優先と考え、遵法での物流事業を展開し働きやすい職場環境とエコへの取組を推進していきます。お客様の期待に応えられる物流サービスを提供、共創し社会に貢献していきます。
行動宣言
事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向けステークホルダーとの相互理解と協力の下で物流の改善に取り組みます。
- 物流の改善提案と協力
- 運送契約の書面化の推進
- 荷主作業時の安全対策
- 異常気象時等の運行の中止・中断等
- 働きやすい労働環境の整備
- エコドライブ推進によるCO2削減
代表取締役社長 橋本澄人
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